古物商許可・欠格事由

下記が古物営業法第４条で定められている許可申請者の欠格事由（人的要件）です。
これらの要件うち、一つでも該当する方は、古物商許可を取得することが出来ません。

①成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者

②罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから５年を経過しない者

「背任、遺失・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑」

「古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑」

※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請可能です。

③住所が定まらない者

④古物営業法第24条の規定により古物営業の許可を取り消されてから５年を経過しない者

※許可の取消しを受けた者が「法人」の場合は、その当時の役員も含まれます。

⑤古物営業法第24条の規定により許可の取消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない者

⑥営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者

※既婚している者及び古物商の相続人であって、その法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請可能です。

⑦営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての「管理者」を選任すると認められないことについて、相当の理由があるもの。

※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

⑧法人役員に①～⑤に該当する者があるもの。

①未成年者

②成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者

③罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから５年を経過しない者

「背任、遺失・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑」

「古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金」

※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請可能です。

④住所が定まらない者

⑤古物営業法第24条の規定により古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

※許可の取消しを受けた者が「法人」の場合は、その当時の役員も含まれます。

⑥古物営業法第24条の規定により許可の取消しに係る聴聞の期日等の公示の日から取消し等の決定をする日までの間に許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者