スナック・キャバクラ・ホストクラブ等の風営法許可手続き

スナック、キャバクラ、ホストクラブなど、店の従業員がお客さんに対し、お酌をする、同席し談笑する、カラオケを一緒に歌う等の「接待行為」をする営業は風営法により「１号営業・社交飲食店」と定義され、営業所を管轄する各都道府県の公安委員会から風俗営業許可（１号営業・社交飲食店営業許可）を取得する必要があります。

１号営業という呼び名は、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の第２条第１項の第１号においてその営業形態を定義付けされているため、このように呼ばれています。また、１号営業には料亭（料理店営業許可）も含まれます。

風営法第４条第１項において、申請者（法人の場合は役員の方全員）についての身分上の制限や過去の違法行為に関する欠格事由を定めており、これに該当すると許可を取得できません。

風俗営業許可は、どの場所やどの地域でも取得できる訳ではなく、営業所の所在地に関して、「用途地域の規制」及び「保護対象施設からの距離制限」といった要件が風営法により定められています。
この要件の詳細は、各都道府県ごとの条例により異なります。

営業所内の構造及び設備についても風営法による規定があり、個室を設ける場合の面積や照明設備の明るさ（照度）などの要件をクリアする必要があります。

個人許可は、許可取得者のみに与えられた権利ですので、他人に譲渡することは出来ません。
但し、許可取得者が死亡した場合、死亡後６０日以内に「相続承認申請手続き」を行うことにより、相続人に営業許可を引き継ぐことが出来ます。

法人許可の場合は、会社の合併又は分割により、吸収合併又は新設合併する会社及び
吸収分割又は新設分割する会社に営業許可を承継させることが出来ます。
この場合は「合併承認申請手続き」又は「分割承認申請手続き」が各々必要となります。

営業所には、お店で働いている従業者の氏名、住所、生年月日等を記載した従業者名簿の備付けが義務付けられています。
従業者名簿の作成及び記載・備付け義務に違反した場合は処分・罰則の対象になりますので、厳格な管理が必要となります。

風俗営業店の営業時間は、原則として「午前6時から午前０時まで」と風営法により定められています。
但し、午前１時まで営業できる特例地域が各都道府県の条例により定められています。

１８歳未満の者を従業者（接待業務をする従業者）として雇用することは出来ません。
お客も同様に１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることは出来ません。
また、１８歳以上であっても２０歳未満であれば、営業所内で酒類及びタバコを提供することは当然禁止です。

外国人の方を従業者として雇用する場合、在留資格に制限があります。
雇用できるのは、①「永住者」②「日本人の配偶者等」③「永住者の配偶者等」④「定住者」の在留資格をお持ちの方に限定されています。
歌やダンスなどのライブショーを行うお店の場合、興業ビザで来日されている方は、ショーに出演することは出来ますが、お客に対する接待行為は出来ません。

風営法では、営業を行う上での禁止事項及び違反行為に対する営業停止や許可の取消しなどの厳しい処分・罰則が定められています。

風俗営業を廃止した場合は、廃業日から１０日以内に公安委員会に対し、営業許可証と
管理者証を添えて「返納理由書」を提出し、営業許可を返納しなければなりません。
※埼玉県の場合は「返納理由書」と共に「風俗営業管理者証返納事由書」の提出します。

飲食店営業許可も同様に、営業許可書を添えて「廃業届」を管轄保健所に提出します。