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風俗営業許可専門 トミタ行政書士事務所

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リサイクルショップ・中古車販売店などの営業許可

古物商許可申請の必要書類

許可申請の際は、下記の書類を取得・作成し、正本及び副本を準備した後、事務所を
管轄する所轄警察署の生活安全課を窓口として、各都道府県の公安委員会へ提出します。

必要書類(個人申請)

①許可申請書(様式書類)

②住民票の写し

本籍及び筆頭者の記載があるもの。外国人の方は記載の省略がないもの。

③身分証明書※

※破産宣告又は破産手続き開始の決定の通知を受けていないことの証明書

※営業者の方が外国人の場合は、在留カード又は外国人登録証明書のコピー 

④成年被後見人及び被保佐人の登記がされていないことの証明書

⑤誓約書(欠格事由に該当しない旨)

⑥略歴書

最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印があるもの

⑦営業所の賃貸借契約書のコピー

申請者の自己所有物件の場合は必要ありません。

賃貸借契約の借主が、許可申請者以外の場合は「使用承諾書」を添付します。
「使用承諾書」には、建物登記簿上の所有者から署名・捺印を頂きます。

⑧ホームページのURL(ドメイン)の使用権限を証明する資料

インターネット上にホームページを開設して古物営業を行う場合や、オークションサイトに出店する場合は、下記のような資料を提出します。

例:URL(ドメイン)の使用についてのプロバイダーとの契約書のコピー

例:ドメイン情報、WHOIS情報が記載されている画面をプリントアウトしたもの

※URL(ドメイン)の登録者が本人以外の第三者である場合は「使用承諾書」も添付します。

⑨自動車の保管場所(駐車場など)の賃貸借契約書のコピー

自動車等の買取りをする場合、保管場所が確保されていることを証明するために必要です。

賃貸で借りた場所ではなく、自己所有の敷地内に保管する場合は、保管場所の平面図や写真を提出します。

⑩「管理者」の住民票の写し

※本籍及び筆頭者の記載があるもの。外国人の方は記載の省略がないもの。

⑪「管理者」の身分証明書※ 

※破産宣告又は破産手続き開始の決定の通知を受けていないことの証明書

※営業者の方が外国人の場合は、在留カード又は外国人登録証明書のコピー 

⑫「管理者」の成年被後見人及び被保佐人の登記がされていないことの証明書

⑬「管理者」の誓約書(欠格事由に該当しない旨)

⑭「管理者」の略歴書

最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印があるもの

⑮委任状
行政書士などの第三者に許可申請手続きを依頼する場合

必要書類(法人申請)

①許可申請書(様式書類)

②法人・登記事項証明書(会社登記簿)

③定款のコピー及び定款証明書

④役員全員(監査役を含む)の住民票の写し

本籍及び筆頭者の記載があるもの。外国人の方は記載の省略がないもの。

⑤役員全員(監査役含む)の身分証明書※

※破産宣告又は破産手続き開始の決定の通知を受けていないことの証明書

※営業者の方が外国人の場合は、在留カード又は外国人登録証明書のコピー 

⑥役員全員(監査役含む)の成年被後見人及び被保佐人の登記がされていないことの証明書

⑦役員全員(監査役含む)の誓約書(欠格事由に該当しない旨)

⑧役員全員(監査役含む)の略歴書

※最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印があるもの

⑨営業所の賃貸借契約書のコピー

申請者の自己所有物件の場合は必要ありません。

賃貸借契約の借主が、許可申請者以外の場合は「使用承諾書」を添付します。
「使用承諾書」には、建物登記簿上の所有者から署名・捺印を頂きます。

⑩ホームページのURL(ドメイン)の使用権限を証明する資料

インターネット上にホームページを開設して古物営業を行う場合や、オークションサイトに出店する場合は、下記のような資料を提出します。

例:URL(ドメイン)の使用についてのプロバイダーとの契約書のコピー

例:ドメイン情報、WHOIS情報が記載されている画面をプリントアウトしたもの

URL(ドメイン)の登録者が本人以外の第三者である場合は「使用承諾書」も添付します

⑪自動車の保管場所(駐車場など)の賃貸借契約書のコピー

自動車等の買取りをする場合、保管場所が確保されていることを証明するために必要です。

賃貸で借りた場所ではなく、自己所有の敷地内に保管する場合は、保管場所の平面図や写真を提出します。

⑫「管理者」の住民票の写し

本籍及び筆頭者の記載があるもの。外国人の方は記載の省略がないもの。

⑬「管理者」の身分証明書※ 

※破産宣告又は破産手続き開始の決定の通知を受けていないことの証明書 

※営業者の方が外国人の場合は、在留カード又は外国人登録証明書のコピー 

⑭「管理者」の成年被後見人及び被保佐人の登記がされていないことの証明書

⑮「管理者」の誓約書(欠格事由に該当しない旨)

⑯「管理者」の略歴書

最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印があるもの

⑰委任状
行政書士などの第三者に許可申請手続きを依頼する場合

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