古物商・営業上の３つの義務

ホームページ上に下記の事項を表示する義務が課せられています。

①その取り扱う古物に関する事項

②古物商許可証の番号

③許可をした公安委員会の名称（※東京都の場合は「東京都公安委員会」と表記）

④古物商の氏名又は名称（個人許可の場合は「個人名」、法人許可の場合は「会社名」）

古物商は、①古物を買い取るとき、②古物を交換するとき、③古物の売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、取引の相手方について、下記の項目を確認する義務が課せられています。

取引相手の①住所、②氏名、③職業、④年齢

確認の際は運転免許証、国民健康保険証などの提示を受ける必要があります。

下記の①と②の場合は、本人確認は必要ありません。

①取引の対価の総額が、１万円未満である取引をする場合

但し、下記の古物（物品）については、取引の対価の総額が１万円未満である場合でも本人確認が必要となります。

１、自動二輪車及び原動機付自転車
※部品類も含む。但し、ネジ・ボルト等の汎用性部品は除く。

２、家庭用ゲームソフト

３、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、レーザーディスク

４、書籍
※単行本、文庫本、雑誌、マンガ、写真集、百科事典など本は全てが対象となります。

②自分が売却した物品を、その売却の相手方から買い戻す場合。

①取引の年月日

②古物の品目及び数量

③古物の特徴（物品の品番やシリアルナンバー等）

④相手方の住所、氏名、職業、年齢

⑤相手方の本人確認の方法

各記録事項を記載又は記録した帳簿（古物台帳）又はパソコン等のコンピューター類は、
最終の記録をした日から３年間、営業所に備付け、保存する義務が課せられています。

帳簿（古物台帳）又はパソコン等のコンピューター類を亡失又は滅失したときは、直ちに
営業所の所在地を管轄する警察署長に届け出る必要があります。

下記の①～③の場合は、帳簿等への記録は必要ありません。

①取引の対価の総額が、１万円未満である取引をする場合。

但し、下記の古物（物品）については、取引の対価の総額が１万円未満である場合でも帳簿等への記録が必要となります。

１、自動二輪車及び原動機付自転車
※部品類も含む。但し、ネジ・ボルト等の汎用性部品は除く。

２、家庭用ゲームソフト

３、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、レーザーディスク

４、書籍
※単行本、文庫本、雑誌、マンガ、写真集、百科事典など本は全てが対象となります。

②自分が売却した物品を、その売却の相手方から買い戻す場合。

③古物を売却する場合。

但し、下記の古物については、売却した際にも帳簿等への記録が必要となります。

１、美術品類

２、時計・宝飾品類

３、自動車（※１万円以上の部品類を含む）

４、自動二輪車及び原動機付自転車（※１万円以上の部品類を含む）